ごあいさつ


  弊社は、都市再開発法制定の年、昭和44 年(1969 年)に故藤田邦昭により「再開発コーディネート業務の職能の確立」を基本理念に創業されました。

 以来約半世紀の間、大きな社会経済変動に翻弄されながらも、創業者の理念を継ぎ、事業スキームの企画、権利変換・権利調整や合意形成、管理運営計画、事業推進等々、コーディネート・コンサルティング業務を専門とする「再開発コーディネーター事務所」として尽力してまいりました。
 今後も専業の再開発コーディネート事務所として研鑽を続けるとともに新たな課題にも挑戦し、地域社会に貢献してまいります。

 

 

株式会社都市問題経営研究所

代表取締役所長      

 北   敏   弘 


新たな再開発事業像の構築に向けて

 近年、大規模な保留床処分が難しくなり、これまでの再開発の常識が通用しなくなってきました。破綻する再開発事業や完成後の再開発ビルの核店舗の撤退等、再開発事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。一方では、老朽化した家屋が密集し防災上の観点から再開発が必要な地域も数多く残されています。

 大きく変化した社会、経済環境に対応する再開発事業のあり方が問われているなかで、当社は「低容積・分棟型」「建替え・更新型」「賃貸運営型」等々の「身の丈再開発事業」や防災街区整備事業に取り組むなど、新たな再開発事業像の構築を図ってきました。

 再開発・まちづくりの実現のためには、これまで以上に、多様で、木目の細かい、地域の実情にあった事業展開が求められています。

 

再生・リニューアルの新たな課題

 都市再開発法が施行されて50余年、初期に建てられた再開発ビルが、再々開発やリニューアルの時期を迎えつつあります。変化する社会経済環境へ対応できない再開発ビルを「再び、地域の中心へ」、これが市街地の中心に立地する再開発ビルの今日的な課題です。再々開発やリニューアルのために新たな法制度の改正なども重要な課題となっています。

当社は、NPO法人再開発ビル活性化ネットワークの事務局として再開発ビルリニューアルの取り組みを進めています。

 

マンション建替え・団地再生事業への取り組み

 老朽化の目安といわれる築30年を経過したマンションが年々増加していますが、建替えが実現したマンションはまだまだわずかで、老朽マンション・団地の再生は、社会の大きな課題となっています。

 

 当社の再開発事業実績に基づく、権利調整や合意形成等のノウハウは、マンション・団地再生事業でも大きな役割を果たしています。マンション建替え円滑化法の活用なども含め、今後もそれぞれのマンションや団地に適した再生のあり方を提案し、その実現に取り組んでいきます。

 

  今後もこれまでに培った技術と経験に基づき、地域や時代に即した新たな取り組みに挑戦し、皆さまにとって、身近で、信頼できるコーディネート事務所として、「都市再生・まちづくり」の実現に貢献できるよう努力してまいります。