コーディネート業務の職能の確立と地域への貢献

　私達が関わる「都市再生・まちづくり」は、その発意から実現までの過程には幾つもの段階があり、抱える問題も多種多様です。また、地域の住民や商業者、事業者などの関係権利者をはじめとして、行政や設計、鑑定評価、法律や経営等の専門家、建設会社やデベロッパーなど、様々な分野の関係者が多数関わります。

　計画づくりをはじめとして、権利者や事業関係者の利害調整や合意形成、行政協議などのなかで、事業の進捗に応じた様々な段階で、多くの関係者、関係機関の意志決定が必要となります。

　事業に関わる地域や関係者の抱える課題を整理し、対策や解決方策を提案、専門知識、技術をもって事業推進を図り、「都市再生・まちづくり」を実現することが私達の再開発コーディネーターの使命です。当社は、創業理念である「コーディネート業務の職能の確立」を実現するとともに、所員一人一人の技術の向上を図り、知識、見識を高め、再開発コーディネーターの専業事務所として「都市再生、まちづくり」の実現を通して地域や社会に貢献していきます。

新たな再開発事業像の構築に向けて

　近年、大規模な保留床処分が難しくなり、これまでの再開発の常識が通用しなくなってきました。破綻する再開発事業や完成後の再開発ビルの核店舗の撤退等、再開発事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。一方では、老朽化した家屋が密集し防災上の観点から再開発が必要な地域も数多く残されています。

　大きく変化した社会、経済環境に対応する再開発事業のあり方が問われているなかで、当社は「低容積・分棟型」「建替え・更新型」「賃貸運営型」等々の「身の丈再開発事業」や防災街区整備事業に取り組むなど、新たな再開発事業像の構築を図ってきました。

　再開発・まちづくりの実現のためには、これまで以上に、多様で、木目の細かい、地域の実情にあった事業展開が求められています。

再生・リニューアルの新たな課題

　都市再開発法が施行されて５０余年、初期に建てられた再開発ビルが、再々開発やリニューアルの時期を迎えつつあります。変化する社会経済環境へ対応できない再開発ビルを「再び、地域の中心へ」、これが市街地の中心に立地する再開発ビルの今日的な課題です。再々開発やリニューアルのために新たな法制度の改正なども重要な課題となっています。

当社は、ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークの事務局として再開発ビルリニューアルの取り組みを進めています。

マンション建替え・団地再生事業への取り組み

　老朽化の目安といわれる築３０年を経過したマンションが年々増加していますが、建替えが実現したマンションはまだまだわずかで、老朽マンション・団地の再生は、社会の大きな課題となっています。

　当社の再開発事業実績に基づく、権利調整や合意形成等のノウハウは、マンション・団地再生事業でも大きな役割を果たしています。マンション建替え円滑化法の活用なども含め、今後もそれぞれのマンションや団地に適した再生のあり方を提案し、その実現に取り組んでいきます。

 　今後もこれまでに培った技術と経験に基づき、地域や時代に即した新たな取り組みに挑戦し、皆さまにとって、身近で、信頼できるコーディネート事務所として、「都市再生・まちづくり」の実現に貢献できるよう努力してまいります。